• 「市川房枝」ってどんな人なの?
  • 婦選 アーカイブス
  • アクセス

活動報告

2012年度

◎「国の第3次男女共同参画基本計画と平成25年度関係予算案を聞く会」(2013.2.26) 詳しく読む

 

◎市川房枝政治参画フォーラム2012「自治体財政の健全性確保は議会の責任―2013年度予算審議を前に」(2013.1.25-26) 詳しく読む

 

◎各界女性新年交歓会(2013.1.10) 詳しく読む

 

◎市川房枝記念展示室リニューアルオープン(2012.12.17)

詳しく読む

 

◎財団創立50周年記念シンポジウム(2012.11.20)

詳しく読む

 

◎市川房枝政治参画フォーラム2012「社会保障構造改革に向けて」(2012.10.12-13)詳しく読む

 

◎新企画ワークショップ2012「現場からジェンダー平等政策を点検する―ジェンダー予算を手がかりに」(2012.9.15)詳しく読む

 

◎市川房枝政治参画夏期特別セミナー「脱原発社会実現に向けて」(2012.7.21-22)詳しく読む


◎若い女性のためのチャレンジセミナー「バーチャル議会へようこそ」(2012.8.7-8)

詳しく読む

 

◎政治参画フォーラム2012「地域主権改革―まちの自治を前へ」(2012.5.12-13開催)

詳しく読む

 

◎「女性展望カフェ」詳しく読む

国の第3次男女共同参画基本計画と平成25年度関係予算案を聞く会」(2013.2.26開催)

今年は、国の第3次男女共同参画基本計画の5年の実施期間の中間年に当る。2月26日、当センターは、日本婦人有権者同盟と共催で、「第3次男女共同参画計画と2013年度予算案を聞く会」を開催した。昨年に引き続き、①第3次男女共同参画基本計画の推進に関わる政府の意思や、中・長期戦略の下での主な施策の実施見通しと単年度予算案の内容、②第3次基本計画の「成果目標」に関連づけた施策関係予算(予算付け)について、5府省から説明を受けた。出席は、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、内閣府男女共同参画局で、女性団体関係者や地方議員、市民、研究者、ジャーナリストら約40名が参加し、質疑も活発に行われた。

 (詳細は『女性展望』4月号掲載)

市川房枝政治参画フォーラム2012

「自治体財政の健全性確保は議会の責任-2013年度予算審議を前に」(2013.1.25-26開催)

暮れの解散総選挙、政権交代で2013年度の国家予算案審議が大幅にずれこんでいるが、標記のフォーラムには14都県から46名の女性地方議員らが参加。見通し不透明な中で自治体財政と、さらに焦眉の公共施設老朽化(更新)問題について活発な意見交換が行われた。

 

菅原敏夫氏(地方自治総研研究員)は、平成の大合併で自治体議会数も議員数も縮小し、他方で地方分権改革・地域主権改革で自治体への権限移譲が進み、ガバナンスの点からも議会の役割が拡大していると指摘。また地方6団体が1月15日、安倍首相に対して地方交付税などの一般財源の総額が前年度の水準を下回らないことや、地方の財政運営に配慮した税制改正の制度設計などを要望したことにもふれながら、来年度予算の最大の問題は地方交付税削減による自治体職員の給与カットではないかと示唆した。

 

志村高史氏(神奈川県秦野市職員)は、日本では1960年代から70年代にかけて市民ホールや道路、橋などの公共施設を整備してきたが、老朽化によりそれらを一斉に更新する時期にきているとして、秦野市の「挑戦」を語った。高齢化、人口減少が進む中、現在の公共施設の総量を維持することは不可能だと市民に明言した上で、市では専門チームを設置し、「公共施設白書」作成。それに基づき、新たなハコモノは造らず、今後40年間で床面積を3割減するなどの再配置計画を昨年3月公表したという。

 

事例発表は、吉川三津子氏(愛知県愛西市議)と猪股美恵氏(神奈川県川崎市議)。愛西市は2005年に2町2村合併によりできた市で、合併前から特例債を見込んで公共施設を造る計画があった。現在も4庁を統合した新市庁舎建設計画が詳細設計まで進んでいると吉川氏。議会の一般質問でハコモノ問題を取り上げる時には、自ら市のデータをエクセルに入力して分析したものを示しているが、そうしないと説得力がないと語った。

 

猪股氏は、政令市で初めて制定した公契約条例により、市が発注する事業や工事などの入札が低価格になり、自治体の役割としてこれでよいかと議会で再三質問したことに言及。その結果、アメリカの生活賃金(living wages)を参考に、生活保護費を基準とすることとなり、同市の最低賃金は現在903円(神奈川県849円、東京都850円)になったという。人口増、施設老朽化が進む中、今後は資産マネジメントの手法構築が必要と語った。

(詳細は『女性展望』3月号掲載)

各界女性新年交歓会(1.10開催)

1983年から毎年恒例の新春の行事。今年も、女性団体や女性行政関係者など約100名の、主として女性たちが参集。立食形式でそれぞれに交流を深める姿があった。

市川房枝記念展示室リニューアルオープン(2012.12.17開催)

12月17日、参会者約60名が見守る中、市川ミサオ氏の序幕で市川房枝記念展示室がリニューアルオープンした。既存の年譜コーナーは生かし、生活コーナーは一部変更、居室コーナーは入口付近に移動し内容を変更、視聴覚コーナーも場所を移動して大型モニターを入れた。

 

また「市川の百面相」と称していた10代から80代までの顔写真のパネルはレイアウトを変えて配置。展示ケース内の展示物も大幅に入れ替え、キャプションも充実させた。この日、参会者は思い思いに展示品を見学し、市川の自伝映画『八十七歳の青春』に見入った。

財団創立50周年記念シンポジウム(2012.11.20開催)

創立50周年を迎えた当財団は、11月20日午後、東京・千駄ヶ谷の津田ホールでシンポジウム「市川房枝からのおくりもの 振り返り 未来をみつめて」を開催した。490名の定員をオーバーする盛況ぶりで、遠く四国から、また学生やドイツ人の参加もあった。目黒依子理事長のあいさつに続き、基調講演は緒方貞子氏(独立行政法人国際協力機構前理事長)。「市川房枝 グローバリズムへのさきがけ」をテーマに、市川から声がかかって1968年に国連総会に出席したのをきっかけに、国連を舞台とする国際社会への仕事が深まっていった経過と、女性の政治学習の場を提供してきた市川の先見性、これからの財団への期待が述べられた。

 

続くパネル討議は、堂本暁子(前千葉県知事)、井上輝子(和光大学名誉教授)、花﨑哲(桜映画社長)の3氏をパネリストに、コーディネーターは山口みつ子理事で行われた。政治、女性学、また市川の最晩年に映画を撮った立場で、それぞれの市川論が語られた。

(詳細は『女性展望』2013年新年号掲載)

市川房枝政治参画フォーラム2012「社会保障構造改革に向けて」(2012.10.12-13開催)

「社会保障と税の一体改革」が打ち出されたが、消費税増税が先行し、貧困・格差が広がる中で生活保護をめぐる問題も深刻化している。標記のセミナーには13都県から約30名の女性地方議員や元自治体職員らが参加し、活発な意見交換を行った。

 

沼尾波子氏(日本大学教授)は、日本の社会保障給付費は1970年には3.5兆円だったのが90年には47兆円、2012年度末は110兆円に達する見込みと予測した。また2012年度の政府一般会計歳入総額90兆円の半分を公債に依存し、歳出の3割を占める社会保障関係費も今後増大するので、消費税率5%程度の増税ではこの財政難に対応できないと指摘。財政難を抱えている自治体でも、地域福祉のあり方を住民とともに考え、様々な工夫が行われているが、地域での合意形成が欠かせないという。

 

1970年代末からサラ金事件に取り組んできた前日弁連会長の宇都宮健児氏は、高金利・過剰融資・過酷な取り立ての「サラ金三悪」規制の立法運動を進め、2006年に画期的な改正貸金業法が成立した経緯を語った。多重債務の根底には貧困問題があり、業者規制だけでは根本原因は除去できないとして翌年「反貧困ネットワーク」を結成。住民に最も近い自治体は、縦割りやたらい回しをやめてワンストップサービスなどの対応をすべきであり、行政がその機能を果たしているかをチェックするのが議員の役割だと述べた。

 

和田敏明氏(ルーテル学院大学教授)は、孤立死、高齢者への詐欺的商法など、現行施策では対応できない生活課題が噴出し、今後8年くらいのうちに全都道府県で1人世帯が最大の世帯類型になると指摘。1人でも安心して暮らせる仕組みづくりが必要だとして、各地の新しい社会福祉施策の動きを紹介した。2011年度末までに地域福祉計画を策定した自治体は、都道府県85%、市区79%、町村42%。住民が参加したくなるような福祉を進めることが自治の力を強めることになると、地方議員の働きに期待した。

 

事例発表は、訪問介護員の経験から市議になった奥野真弓氏(滋賀県守山市議)。滋賀県では1987年から女性たちが県内各地に介護保険制度の周知を働きかけた。その活動の中から、高齢者の願いに柔軟に対応する「小規模多機能ケア」を重視し、福祉NPO立ち上げ支援などの活動も始まったと紹介。医療と介護現場の状況などにも言及し、「どこでどのように老後を生きたいか。人生の締めくくり方を元気なうちに考えておくことも、自分らしい人生を全うするうえで大切」だと語った。

(詳細は『女性展望』合併号掲載)

新企画ワークショップ2012

「現場からジェンダー平等政策を点検する―ジェンダー予算を手がかりに」(2012.9.15開催)

本ワークショップは、ジェンダー平等政策(男女共同参画政策)を実現するための重要なツール、「ジェンダー予算」について、その基礎知識や取組み事例を学び、地域での政策づくりや予算の点検・評価に活かせるようにと、「チャレンジングな目標」を掲げて企画された。昨年7月に実施したWS「ジェンダー平等政策をどうつくるか-第3次男女共同参画基本計画を手がかりに」の視点と成果を発展させた新企画である(起案:矢澤澄子、目黒依子、久場嬉子、村松安子)。

 

「ジェンダー予算」とは「政策策定、予算編成、執行、決算、評価など予算の全過程に男女共同参画の視点を反映し、男女共同参画を促進していくこと」をいう。対象は「男女共同参画社会の形成に影響を与える全ての施策」である。これは、1995年の第4回世界女性会議以降の国際的課題「ジェンダー主流化」を実現するための主要な政策ツールであり、決まった手法は確立されていないが、すでに世界70カ国以上の国々で多様な取組みが行われでいる。

 

そんな中での「新企画」に、全国各地から地方議員、NGO/NPO/男女共同参画センター関係者、市民、研究者など多彩な参加者(主催関係者を含む40数名)が集まり、午前と午後の3つの報告と質疑応答、グループワーク、懇親会に至るまで、密度の濃い学び合いと交流の一日であった。

 

午前の部では、高村静男女共同参画局男女共同参画分析官と山岡由加子みずほ情報総研株式会社福祉労働課長による調査報告「北欧諸国における予算策定過程への男女共同参画視点の導入状況」を中心に、コメントと活発な質疑が行われた。橋本ヒロ子さん(国連婦人の地位委員会日本代表)からは、成果主義原則の下で憲法にジェンダー予算について明記したオーストリアなどの取組みが紹介され、久場嬉子さん(東京学芸大学名誉教授)からは、北欧調査の結果等を踏まえ、ジェンダー主流化所管部局の男女共同参画局がより具体的な「働きかけ」を強めるべきとのコメントがあった。

 

午後の部では、「分析手段としてのジェンダー予算とは?」(大崎麻子ジェンダー・アクション・プラットフォーム)、「地方自治体の男女共同参画計画とジェンダー予算分析-武蔵野市の事例から」(深田貴美子武蔵野市議)の2つの報告があった。大崎報告での「予算はジェンダーに中立ではない」との指摘を前提に、コメンテーターの田中和子さん(文京区議)からは、「自治体には政策と財政に関する資料が多くある」との留意点が示された。グループワークでは、これらを踏まえ、女性の無償労働を当てにした公共サービス・予算の見直し、ジェンダー平等視点に立つ震災時対応などを題材に、ジェンダー予算分析への様々な糸口を探り、具体的理解を深めた。

(矢澤澄子記、詳細は『女性展望』10月号掲載)

市川房枝政治参画夏期特別セミナー「脱原発社会実現に向けて」(2012.7.21-22開催)

政府は昨年12月、早々と東京電力福島第1原発事故の“収束宣言”をし、大飯原発再稼働にも踏み切った。原子力政策への国民の不安が増し、エネルギー問題に関心が高まる中、標記のセミナーに11都県から約40名の地方女性議員が参加した。専門家4氏の講演の合間にドイツのドキュメンタリー映画「第4の革命」も上映。世界各地のエネルギー革命を目の当たりにする機会となった。

 

吉田由布子氏(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長)は、チェルノブイリ事故から25年目に起きた福島第1原発事故を、女性の視点から検証。女性の生殖健康と、次世代の健康への放射能の影響を慎重に調査すべきと述べた。また6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、放射線が人の健康に及ぼす危険性について科学的に十分解明されていないことを認めたことは評価できるが、具体的な内容はこれからだとした。

 

防災・危機管理が専門の室﨑益輝氏(関西学院大教授)は、巨大地震や津波だけでなく集中豪雨、感染症など、多様なリスクに直面している現在、まちづくりに女性が主体的に参画することが復興の中心的課題だとした。「減災」は、被害の引き算を対策の足し算ではかることであり、その中で行政・コミュニティ・企業・ボランティアが対等に連携する人間の足し算が求められていると語った。

 

藤原寿和氏(市民と科学者の内部被曝問題研究会理事)は、福島原発事故は起こるべくして起きた「人災事故」だと言明。政府が震災がれきの処理を急ぐあまり、広域処理方針をとったことが汚染の広域化をもたらしたとし、未来の子どもたちに安全な環境を引き継ぐためには今をおいて日本社会の在り様を見直すチャンスはないと語った。

 

氏家芙由子氏(環境エネルギー政策研究所研究員)は、この10年間、世界各地で太陽光や風力ほかの自然エネルギーが爆発的に普及拡大したが、日本は2010年度の発電量全体に占める自然エネルギーの割合はわずか3.5%と指摘。2030年の原発割合が問われ、エネルギー政策の見直しが迫られている中、地域分散型の自然エネルギー開発が重要だと語った。

若い女性のためのチャレンジセミナー「バーチャル議会へようこそ」(2012.8.7-8開催)

初日は昨年東京・板橋区議に初当選した井上温子さんと東大教授宇野重規さんのクロストーク。政治に興味がなかった井上さんがNPO活動から議員になるまでの経緯や議員になってからの経験を、地方政治の現場を歩く宇野さんが軽妙に引き出した。

 

2日目は議会のホームページや「議会歳時記」の説明で議会を具体的にイメージした後、選挙運動を組み立てるワークショップ。初日のゲスト井上さんも参加した。センター発行の「住民参加型選挙運動ハンドブック」を手に話し合い、最後は某市で立候補を考慮中の女性を候補者役に、駅前を想定した街頭演説会。その他の参加者は司会役、地元支援者役として全員が短いスピーチ。見守っていた企画運営委員の地方議員も友人役を買って出て、演説会を盛り上げた。運営委員が選挙で使ったタスキやキャップ、手袋、のぼり旗なども総動員して演出を助け、最後は候補者役の女性に実戦さながらのアドバイスも行った。 初企画だったが、20代の大学生から50代の農業者まで、参加者が選挙、政治に関心を持つきっかけとなり、立候補宣言をする人もあった。

 

女性展望カフェ

当センター発行の月刊『女性展望』読者などを対象に、ゲストのトークとお茶を楽しんでいいただく「女性展望カフェ」を随時開催中。2012年度は5月に永井潤子さん(在ドイツ・ジャーナリスト)、9月に向井承子さん(ノンフィクション作家)をお迎えしました。

 

永井さんは、3.11後、ドイツが同国内の17基の原発を2022年には全廃するという脱原発に至ったプロセスをつぶさに語った。日独の放射能の危険に対する反応、意識の違いなどの指摘は、在独40年のジャーナリストならではのもの。「先進国である自分の国でうまくいかない原発を発展途上国に輸出するのはいかがなものか」と語った緒方貞子氏と、脱原発を願って断食をした瀬戸内寂聴氏の行動が印象に残ったという。

 

向井さんは、戦後民主主義の純粋培養世代。学んだ北海道の中学校がGHQ のモデル校となり、女性の生徒会長第1号に。北海道庁広報担当も女性第1号だった。70年代に日本婦人有権者同盟に参加。子連れで市川房枝や近藤真柄と出会い、永畑道子と機関紙編集に携わる。80年頃からフリーの執筆活動。老親の介護や子ども、自身の病気から医療問題に関心を持つようになり、『小児病棟の子どもたち』『病の戦後史-体験としての医療から』ほか精力的に数多くのルポルタージュを生み出した。個人史を通して語られた戦後日本社会の断面。「生と死の選択が行われる時代となった」と警鐘を鳴らした。

政治参画フォーラム2012「地域主権改革―まちの自治を前へ」(2012.5.12-13開催)

2012年度第1回の参画フォーラムには、15都県から女性地方議員ら50名が参加。講師は、橋下徹大阪市長を大阪府知事時代から取材をしてきた坂口佳代・毎日新聞大阪本社地方部副部長、政府の第29、30次地方制度調査会委員を務めた江藤俊昭・山梨学院大学教授、地方財政が専門の星野菜穂子・和光大学准教授、在ドイツジャーナリスト・永井潤子氏ら。議会改革についての事例発表は永井寛子・山梨県富士町議、矢島真知子・神奈川県横須賀市議の2氏。また経験交流として鈴木規子・愛知県西尾市議は消防団を例に、行政を監視する議員の役割について語った。

 

坂口氏は、大阪維新の会の橋下市長が目論む大阪都構想実現に向けた動きと、同市長の「敵をつくって攻撃」「競争主義や規律重視」「トップダウン」などの政治手法を語った。また、知事も議長も維新の会公認の大阪府では、知事提案の議案は何でも通るが、こういう議会のあり方でよいのか、住民、議員はチェックすべきと問題提起した。

 

江藤氏は、地方自治制度改革の動きの中で「地域主権」改革の現状と議会の役割について述べた。とくに議会は討議する議事機関として憲法93条に規定され、執行機関と切磋琢磨することが期待されていること、議会は条例や予算、決算、主要な計画など、自治体の命運に関わることを決めており、議会はその権限の大きさを自覚する必要があると訴えた。

 

ドイツから一時帰国中の永井氏は、3.11の翌日には6万人の反核デモが行われ、メルケル首相も即全原発の安全点検を命じ、脱原発へと180度政策転換をはかったドイツの状況を語った。放射能の危険に対する両国の反応の違いにも言及。命を守る女性政治家の声を政治に反映させるようにと、参加者にエールを送った。

 

星野氏は、「住民自治」と「財政健全化優先」を目指した地方分権だが、財政健全化のほうが優先されてきたと指摘。例えば義務教育を保障するための就学援助制度は、三位一体改革により一般財源化され、従来の補助事業が単独事業に移行した。その結果、認定基準の見直しや支給単価の引き下げが相次ぎ、他団体との「下向きの競争」が生じているという。

 

ゴルフ場建設反対運動から町議になった永井氏は、合併論議で揺れる議会で議長となって議会改革に取り組み、合併後は議会改革特別委員長に立候補し、目下議会基本条例制定が目標と語り、現在市議6期目の矢島氏は、21年間議会改革に取り組み、議会基本条例制定にも尽力したが、いまはそれを実体化するために様々な政策提言をしていると報告した。

(詳細は『女性展望』7月号掲載)