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活動報告

2013年度

◎女性展望カフェ「新聞家庭面から見た女性史 読売新聞「家庭面」100年の歴史から」(3.5)詳しく読む

◎国の第3次男女共同参画基本計画と2014年度関係予算案を聞く会(2.25)詳しく読む

◎市川房枝政治参画フォーラム2013「現政権による自治体への影響を読み解く」(1.31~2.1)詳しく読む

◎女性展望カフェ「いま私が考えていること―夢よもう一度、2020オリンピックの真の狙い」(1.24)詳しく読む

◎女性史セミナー第4回(1.16)詳しく読む

 

◎女性展望カフェ「報道ドキュメント『東電テレビ会議49時間の記録』を観る」(12.14)詳しく読む

◎女性史セミナー第3回(12.5)詳しく読む

◎ジェンダー平等政策サロン(11.30)詳しく読む

◎連続講演会「私の市川房枝論」(11.25)詳しく読む

◎女性史セミナー第2回(11.18)詳しく読む

◎刊行記念講演会(11.15)詳しく読む

◎女性展望カフェ「東電福島第一原発事故 人々のいのちは守られているか」(10.30)詳しく読む

◎「市川房枝政治参画フォーラム2013 真の豊かさを実現する社会保障をめざして」(10.26~27)詳しく読む

◎女性史セミナー「近現代女性の教育と政治―歴史に学ぶ日本女性の歩み」(10.3)詳しく読む

◎女性展望カフェ「ドイツの脱原発政策の根源を探る」(9.3) 詳しく読む

◎2013ドイツスタディツアー「脱原発・エネルギー問題/女性政策/政治教育を学ぶ」(7/8〜17)詳しく読む

◎脱原発1日セミナー「ふくしまから学ぶこと、これからのエネルギーを考える」(7.6)詳しく読む

◎ジェンダー平等政策サロン(5.25~11.30)詳しく読む

◎市川房枝政治参画フォーラム2013「子どもたちに笑顔を」(5.11~12)詳しく読む

◎集中セミナー「変動期の女性と政治―いま、あらためて女性学を学ぶ」(4.23~6.25)詳しく読む

◎集中講座「憲法の基本を学ぶ―参院選挙を前に」(4.13~6.15)詳しく読む

女性展望カフェ

「新聞家庭面から見た女性史 読売新聞「家庭面」100年の歴史から」(3.5)

ゲストの読売新聞生活部次長斎藤雄介さんは戦後生まれの51歳。「よみうり婦人附録」として始まった家庭面100年の歴史の一端を、戦前の記事を紹介しながら語った。

創刊時の主筆、小橋三四子は、第1次世界大戦下のヨーロッパで女性も工場動員されるなど、総力戦に参加し、日本の女性もそういう事態に立ち至るかもしれないとして「愛され、保護され、ただ従順であればよいものとのみ教育されていくのは禍」だと述べた。その小橋について市川房枝は「記者の三四子トカイフ人ノ所説には至極賛成ダ 一寸通信セヨウカト思ッテイル」と大正3年6月の日記に記している(『市川房枝の言説と活動 Ⅱ』)が、斎藤氏は、市川と読売新聞との縁にもふれながら、当時の思考の枠組みを越えられずに総力戦に参加していった市川らの言説を記事からひろった。また当時の世相を身の上相談や広告からも読み解いた。

国の第3次男女共同参画基本計画と2014年度関係予算案を聞く会(2.25)

来年度は、国の第3次男女共同参画基本計画の5年の実施期間の4年目に当る。当センターは、225日、日本婦人有権者同盟と共催で、「第3次男女共同参画計画と2014年度予算案を聞く会」を開催した。昨年に引き続き、①第3次男女共同参画基本計画の推進に関わる主な施策―特に新期・重点事業―の実施見通しと単年度予算案の内容、②第3次基本計画の「成果目標」に関連づけた施策関係予算(予算付け)について、5府省から詳細な資料を基に説明を受けた。「女性の活躍促進」が予算枠の優先課題となっている。出席は、内閣府男女共同参画局、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省で、女性団体関係者や地方議員、市民、研究者、ジャーナリストら36名が参加し、昨年以上に活発な質疑が行われた。

(詳細は『女性展望』5・6月号掲載予定)

市川房枝政治参画フォーラム2013

「現政権による自治体への影響を読み解く」(1.31~2.1)

今回は14 都府県から約40名の地方議員らが研修を行った。
「今こそ自治と分権が問われる」をテーマに中央学院大教授の福嶋浩彦氏は、これから向かう人口減少社会では、地域の質を高めながら地域の仕組みをうまく小さくしていくことが肝要で、今後本当に自治と分権が必要になると示唆した。
次に「特定秘密保護法と自治体」をテーマに日本ジャーナリスト会議の桂敬一氏は、秘密保護法は改憲の先兵であり、地方自治も政府の権限行使の前に従属を強いられるが、原発・防災・雇用・社会保障ほかを横糸に、地域の多様な住民・市民運動が連携して地方に可能性を見出そうと語った(写真)。

最後に自治体財政の視点から「自治体議会の役割・責任の拡大」「2014年度自治体財政」の2コマを地方自治総研の菅原敏夫氏が担当した。市町村合併を機に自治体議会の数は半減したが、条例の必要度が増し、法律ができれば計画づくりへの関与も増えるなど、議会の役割が増大している。2014年度自治体財政としては、緊急防災・減災事業、地域の元気創造事業、社会保障の充実、公共施設等の老朽化対策などが課題だと語った。
(詳細は『女性展望』3月号掲載予定)

女性展望カフェ

「いま私が考えていること―夢よもう一度、 2020オリンピックの真の狙い」(1.24)

ゲストの森まゆみさんは、昨年12月に辞任した猪瀬都知事は1964年の東京オリンピックのレガシーを最大限活用してコンパクトで世界一安上がりのオリンピックを開催すると言っていたが、招致のプレゼンテーションを見て、神宮外苑の国立競技場を建て直す計画に初めて気づいた。新国立競技場国際デザインコンクールが2012年に行われ、優勝したのはロンドンで建築事務所を経営する62歳のイラク女性ザハ・ハビドさん。ザハ案は11万㎡の敷地に29万㎡の競技場を建て、8万人収容。神宮外苑の歴史的文脈に何の配慮もなく、15mの高さ規制がある風致地区に70mのものをデザイン。しかもコンクールの後で都の都市計画審議会が70mまで建ててよい区域に用途変更した……他、数々の疑問を提起し、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」を結成して活動していることを語った。現在の国立競技場は今年7月に取り壊されることになっているが、これを改修して使い続けよう、いま声を上げようと呼びかけた。

(詳細は『女性展望』3月号掲載予定)    

女性史セミナー第4回(1.16)

第4回(1/16)は、「国家が『家庭』に注目する時―文部省訓令『家庭教育振興ニ関スル件』から現代まで」をテーマに伊藤めぐみ氏(早稲田大学非常勤講師)が講演した。文部省は1930年訓令で、国運は学校教育や社会教育に負うところが大きいが「根帯ヲナスモノハ実ニ家庭教育タリ」として、家庭教育の振興を目標に施策を開始。そのため家庭教育を担う母親の教育と主婦の組織化がはかられ、それは戦時体制を支えるものになっていった。戦前、戦時体制下、そして戦後の諸施策の動向を追いながら、どのように家庭教育の奨励がジェンダーを温存、強化してきたかを語った。

(詳細は『女性展望』6・7月号掲載予定)

最終回の第5回(2/6)は、「女性の学びが拓く『平和・協同・自然』の世界」をテーマに米田佐代子氏(らいてうの家館長)が講演。戦前、学制発布後に女性の学ぶ場が拡大し、女性の学習意欲が高まったが、他方「国体ノ観念を鞏固ニスル」女子教育振興の提起と「女性も働く」という政策が登場した。敗戦の衝撃と受容の過程を経て、講和条約発効以降、女性たちは投書して自己表現し、原水禁運動などの社会運動に参加した。その後も基本的に戦前と変わらないジェンダー状況が続いているが、1995年の北京会議を画期に女性が個としての権利を自覚することで戦争責任を自覚するに至ったと、平塚らいてうの思想を随所に交えながら語った。
(詳細は『女性展望』8・9月号掲載予定)

女性展望カフェ「報道ドキュメント『東電テレビ会議49時間の記録』を観る (12.14)

「女性展望」2013年10月号巻頭文(市民ジャーナリズムの可能性)執筆の白石草さんが代表を務めるOurPlanet-TV編集製作による映像(206分)を観た。これは3.11福島第一原発事故当時、東電本店の非常事態対策室と福島第一、第二、柏崎刈羽原発非常災害対策室、オフサイトセンターの間を結んだテレビ会議の様子をそのまま録画したもので、3月12日深夜から14日深夜までがまとめられている。この映像公開を求めるキャンペーン報道をした朝日新聞の木村英昭記者をゲストに迎え、取材活動を通しての感想や、会場からの質問に答えてもらった。木村氏は、市川房枝記念展示室で「権利の上に眠るな」という市川の言葉と出合って「背筋がしゃんとした」と語り、国民の知る権利の重要性を訴えた。主権者である国民不在の、原発事故の実態、事業者や政府の対応の実態など、私たちが知るべきことは多い。鎌倉に続き2回目の自主上映となったが、2014年2月に東北で初上映を企画している山形からの参加者もあり、全国各地で上映を!との声が多く聞かれた。

女性史セミナー(12.5)

第3回(12/5)は、「『女性の国民化』と学校教育―昭和戦前期の『公民科』をめぐって」をテーマに友野清文氏(昭和女子大学准教授)が講演した。臨時教育会議の「女子教育改善に関する答申」(1918年)に始まる公民科の変遷、高等女学校公民科の導入・背景・内容や、志村千鶴子・小泉郁子らの女子公民(科)教育論、大阪・島根・石川県の高等女学校での実践例などについて資料を参照しながら解説。普通選挙導入により男子の政治教育が必要となったが、女性参政権が現実的な課題となるにしたがい、女性も国家の担い手になるように「女性の国民化」が課題となったと語った。公民科が女性に与えた影響をどう評価するかの問いには、戦後の女性の活動の素地となったのではないかと答えた。
(詳細は『女性展望』4・5月号掲載予定)

ジェンダー平等政策サロン(11.30)

「サロン」最終回となった第4回(11/30)のテーマは「無償労働の評価とジェンダー平等政策」であった。経済統計学、ジェンダー統計論などがご専門の橋本美由紀氏(法政大学大原社会問題研究所兼任研究員)から、1997年以降、国の機関から継続的に発表されてきた無償労働の貨幣評価結果について、国際比較可能なその推計方法の詳細と最新データ(内閣府「2011年データに基づく家事活動等の評価結果」)の解説が行われた。そして、無償労働の量的把握のための貴重なデータがジェンダー平等政策推進のツールとして十分活かされていない現状、今後の課題について的確な問題提起があった。報告を受けて、介護など日頃の経験談なども踏まえた活発な意見交換があり、古くて新しいジェンダー問題としてのアンペイドワーク、無償労働の問題へのさらなる取り組みの必要性が確認された。

これまで4回の「サロン」では、ジェンダー主流化に関わる内外の今日的テーマを取り上げたが、各回とも内容の濃い有意義な報告と議論が行われた。地方議員、市民、研究者など多様な立場の参加者による共通のテーマをめぐる活発な意見交換が行なわれ、参加者の評価・満足度も高かった。男女共同参画・ジェンダー平等政策を進めるための新企画への今年度の手応えをバネに、来年度も、新たなテーマ、充実した内容の「ジェンダー平等政策サロン2014」を開催したい。

連続講演会「私の市川房枝論」(11.25)

市川房枝生誕120年記念事業の一環としての連続講演会が11月25日、四谷区民センターで開催され、約200名が参加した。まず角田由紀子弁護士は「女性のために働く―後に続くひとりとして」と題して、戦前弁護士法改正により女性に弁護士の道が開かれたこと、徳島事件(1953年)の冤罪支援活動を通して市川に出会ったこと、市川房枝基金により女性への暴力の問題が社会問題として広がりを見せ、女性が女性を助けて社会を変えていく道筋を市川は示したと語った。
ジャーナリストの岸井成格氏は1970年代終わり、「ストップ・ザ・汚職議員」の市民運動取材が市川との接点となった。この日は「転換期の政治と経済」をテーマに、「市川の生きざま、目指した政治が時代の羅針盤となっている」「21世紀日本の課題は環境問題、エネルギー問題」だと語った。
最後に登壇した評論家の樋口恵子氏は、70年前後に婦人運動家の取材で市川に会ったといい、両親―父から薪ざっぽうを投げられた母、兄や弟と分け隔てのない教育の機会を与えてくれた父―の影響で育った生い立ちから、後年、家庭科の男女共修や国際婦人年などの運動を通して見た市川について語った。

(詳細は『女性展望』2014年1月号掲載)

女性史セミナー(11.18)

第2回(11/18)は、「婦人参政権運動と政治教育」をテーマに国武雅子氏が講演した。戦前、女性が政治から締め出されていたからこそ、婦人参政権運動を行った女性たちは常に政治に参加する意味を問い続け、どのような政治教育が必要であるかを追求したとして、婦選獲得同盟が展開してきた政治教育、女学校の「公民科」をめぐる議論、選挙粛正運動と政治教育などについて語った。

(詳細は『女性展望』2014年3月号掲載)

刊行記念講演会(11.15)

市川房枝研究会が編集した『市川房枝の言説と活動Ⅱ』『市川房枝写真集』の刊行記念講演会が11月15日開催された。研究会主任研究員の伊藤康子氏は、「市川は何とたたかったのか」と題して、今年郷里で発見された市川の原稿「私の生き方、考え方」も紹介しながら研究成果を語った。早稲田大学非常勤講師の佐藤能丸氏は、歴史研究は年表整理に始まり年表作成に終わると、研究会がまとめた年表を評価したうえで、軍人勅諭ほか、市川の生きた時代背景の資料を読み解きながら講演した。

(詳細は『女性展望』2014年1月号掲載)

女性展望カフェ「東電福島第一原発事故 人々のいのちは守られているか」(10.30) 

元国会事故調委員の崎山比早子さんは、高木学校で日本は世界で有数の医療被曝大国であることを問題提起してきたが、エイズや子宮けいがんワクチン、そして今回の福島の汚染水漏れ問題から、日本人のいのちは危険にさらされていると指摘した。2012年1月、事故調の調査時に森林だった場所がタンク置き場になったが、そこはもともと1日1000トンの地下水をくみ上げて海に流していた地盤であり、その上に造られた原発は「砂上の楼閣」だ。タンク自体もボルトで締めただけで溶接されていない。原子力規制委員会はこの汚染水対策こそ急務であるのに、検討会は4、5回開いただけ。片や再稼働を申請した原発については400回も調査の会合を開き、ウェイトのおき方が間違っている、とたまり続ける汚染水現場の実情と放射線被ばくによる健康障害、緊急被ばく医療体制の不備などを語った。

 

市川房枝政治参画フォーラム2013

真の豊かさを実現する社会保障をめざして」(10.26~27) 

台風の影響もあり、今回は11都府県から約25名の地方議員らが研修を行った。小竹雅子氏は先月臨時国会に提出されたプログラム法案(持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案)によって介護保険がどう変わるかを、行政資料を駆使して説明し、制度設計そのものがおかしいのではないかと言っていくことの重要性を語った。暉峻淑子氏は「資本主義社会は個人化を進める社会である。その結果、日本人は社会に関心を持たなくなってきた。ドイツでは小学校で、神様は人間をわざと不完全につくり、補い合うようにしたと教え、他方日本では「頑張ればできる」と教える。しかし頑張ってもできない子や、頑張れない子もいる。まともな社会に戻す努力が足りない」と個人化社会が進むことへの危惧を訴えた。最後に宮本太郎氏(写真)は「これまでの日本型生活保障は行政の業界保護を背景にして正規雇用が正規世帯(標準世帯)を養う形であり、社会保障は高齢者や障害者、困窮者などに絞って行われてきた。それが正規雇用・正規世帯の解体と、支えられる側の膨張により、これからは支え合いのシステムを転換する必要がある。税と社会保障の一体改革の原点に戻るべきで、かつて消費増税が介護保険制度の生みの親となったように、負担の循環を感じられる社会へ転換すべき」と示唆した。参加者からは、タイムリーなテーマだったと好評だった。
(詳細は『女性展望』2014年1月号掲載予定)

女性史セミナー「近現代女性の教育と政治―歴史に学ぶ日本女性の歩み」

(10.3~2014.2.6)

第1回(10/3)は、「女性にとっての教育・政治・国家」をテーマに、永原和子氏が講演した。「帝国憲法下、女性は国民ではなかった。福沢諭吉らの女子教育論は"善良なる母から良妻賢母へ"であり、国定教科書でも『男のつとめ、女のつとめ』が一般女性に教育された。女性たちの間からは良妻賢母教育を批判し、女性の高等教育、職業教育を求める動きや、婦人参政権獲得運動など、国家と対峙する運動が起こった。第一次大戦後は次の戦争に備え、総力戦に女性を統合する動きが活発になり、女性の国策協力が進んだ。この時代の『女の力を借りたい』との政府の方針は、成長戦略の核として女性活用を打ち出した現在と酷似する」と今日の課題を指摘した。

 

 

女性展望カフェ「ドイツの脱原発政策の根源を探る」(9.3) 

今年度初回の展望カフェは、ベルリン自由大学教授のミランダ・シュラーズ先生を迎えた。環境政策が専門のシュラーズ先生は、フクシマ後、ドイツのメルケル首相が設けた「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会(脱原発倫理委員会)」の委員として「脱原発と再生可能エネルギーへの転換」という政策転換に貢献した。その立場から、70年代に原子力反対運動が始まり、1983年緑の党が連邦議会に進出、当時原発反対は緑の党だけだったが、86年のチェルノブイリ事故を契機に国民の意識が高まった。……とこれまでの経過をたどり、倫理委員会での白熱した議論も紹介した。参加者は40名余りで、熱心な質疑が交わされた。

(詳細は『女性展望』10月号掲載)

2013独スタディツアー「脱原発・エネルギー問題/女性政策/政治教育を学ぶ」(7.8~17)

7月6日の脱原発1日セミナーを終えて2日後、政治参画フォーラムで学ぶ女性地方議員ら一行20名が当財団企画のスタディツアーに出立した。ベルリン自由大学ミランダ・シュラーズ教授や政治家2名と面会。また官民連携のエネルギー団体や市民によるエネルギー団体、女性の起業支援センター、政治教育センターなど6団体も訪問して話を聞いた。今年は、1933年1月にナチスのヒトラーが擬似合法的に権力を掌握してから80年でもあり、ベルリン市内の各所で過去の歴史を記憶し、反省し、警告するモニュメントを多数見た。

(詳細は『女性展望』9月号掲載。報告書も作成)

 

 

脱原発1日セミナー「ふくしまから学ぶこと、これからのエネルギーを考える」(7.6)

昨年夏のフォーラム「脱原発社会実現に向けて」に次ぐ企画。元国会事故調調査員の崎山比早子氏の基調講演「いのちを守るために」と、パネルディスカッション(前福島県双葉町長井戸川克隆氏、環境ジャーナリスト小澤祥司氏、福井県議細川かをり氏)。崎山氏は、①東電などの内部資料から、福島原発の耐久力不足は事故以前から指摘されていたにもかかわらず無視されてきた、②文科省や経産省は原発推進のために教育や研究分野への圧力をかけ続けた、③被ばく医療体制が不十分、④事故収束に全力を注ぐべきで、再稼働する余裕などはない、と厳しく指摘した。続くパネルでも、それぞれの立場から原発の実態と立地自治体が抱える苦悩が語られた。
(詳細は『女性展望』8月号掲載)

 

 

ジェンダー平等政策サロン(5.25~11.30)

第3回(9/28)は、「ジェンダー課題への国際社会の取組み」をテーマに、「ジェンダーと開発」「国際人権」などがご専門の三輪敦子氏から、国連ウィメン(UNWomen)作成の3つの映像、「ハイチにおける地震後の女性・少女への暴力」「ジェンダー予算」「紛争時・後の平和構築」の紹介と分りやすい解説が行われた。意見交換では、女性・少女への暴力など世界共通のジェンダー問題の解決に向けた多方面の取組みについて議論がなされ、新たな視点から世界に目を開き、日本への多くのヒントを得ることができた。
第4回(11/30)は、「無償労働の評価とジェンダー平等政策」(講師 橋本美由紀氏)を予定している。

 

 

市川房枝政治参画フォーラム2013「子どもたちに笑顔を」(5.11~12)

いじめや貧困など、厳しい状況におかれている子どもたちの笑顔を取り戻すために、10都県から約30名の地方議員らが研修を行った。日大教授広田照幸氏は「教育の課題と新しい社会づくり」をテーマに、子ども・若者に能動的な市民になってもらうための方策を「子ども・若者ビジョン」から探った。フリースペースたまりば理事長西野博之氏は「子ども・若者の居場所づくり」について、自身の川崎市での取り組みをもとに語った。また浪速生野病院心療医療科部長生野照子氏は心療外来を通して子どもたちに寄りそうことの重要性を指摘した。(詳細は『女性展望』7月号掲載)

 

 

 

集中セミナー「変動期の女性と政治―いま、あらためて女性学を学ぶ」(4.23~6.25)

井上輝子氏の連続セミナー(5回)は、①「第二波フェミニズムと女性学の誕生」②「国際女性年と女性行政の展開」③「性役割の政治学」まで終了。③では、性役割(性別役割)は「社会的に男/女として位置づけられることに付随して、期待される役割の束」であり、それは文化によって異なること、ロマンティック・ラブ・イデオロギーや労働市場のジェンダー構造、分業型家族を優遇する配偶者控除、第3号被保険者制度などの税制・社会保障制度が性別役割分業の再生産を支えていると語った。

 

 

 

集中講座「憲法の基本を学ぶ―参院選挙を前に」(4.13~6.15)

5回シリーズ(講師①②植野妙実子氏、③④⑤藤野美都子氏)。①「憲法制定過程と日本国憲法の基本原理」では、天皇が帝国憲法の改正を裁可・公布したことを示す上諭、前文、11章103条で日本国憲法が構成されていること、その基本原理は基本的人権の尊重・永久平和主義・国民主義であること、ポツダム宣言受諾に始まる制定過程を振り返ると「押し付け憲法」とは言えないことなどが語られた。以下、②「教育をめぐる権利と自由」③「国家の安全保障対個人の平和的生存権」④「法の力による男女平等社会の実現」⑤「『安全な』社会を構築する社会保障制度」をテーマに開講した。