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東京市の小市民税・女中税撤廃運動


東京市は1934(昭和9)年度予算編成に当たり、赤字を補填するため増税計画を出した。その新税のうち、特別所得税(小市民税)、傭人税(女中税)は一般市民生活を脅かすものと東京婦人市政浄化連盟は、16女性団体に呼びかけて「小市民税・女中税反対協議会」を結成(1月18日)、反対運動を展開した。


特別所得税とは低所得者に対する課税の負担であり、また傭人税の大方は女中が対象で、女中1人でも課税するのは雇主の負担が大きく、女中によって家内労働が扶助されていた中産階級の主婦生活にも影響すると懸念、両税反対協議会は早速「陳情書」・「決議文」などを内務省、東京市長、市議会議長に手交した。


市川房枝は女性団体代表として、更に幅広い層に呼びかけを図り、東京交通や市従業員労組にも賛同を求め、男女共同の反対運動体「勤労市民税反対協議会」を結成した。反対大演説会のポスターにも弁士として市川の名が見える。

 

両税反対運動で、1人雇用の女中税の撤廃など修正に持ち込み、女性の力を地方自治に反映させた成果であった。


「小市民税・女中税反対協議会」結成、報告する市川房枝

1934(昭和9)年1月18日

新税反対演説会のポスター

新税反対の陳情書

 

 

 

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