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市川房枝戦後史資料 労働省婦人少年局の新設―女性の自立を応援―

1947(昭和22)年9月労働省発足と同時にGHQの要請もあって、婦人少年局が設置された。戦後の民主化政策の中で、女性の解放と自立、年少労働者の保護などが目的で、初代局長に社会運動家であった山川菊栄が就任した。翌年、地方に婦人少年室が設置されたが、女性の地位向上も啓発も、十分に理解されず行政改革の対象となり、婦人少年局の廃止・縮小問題が浮上した。

 

市川房枝らの呼びかけで結成された婦人少年局存続期成同盟の反対運動で、存続が決定、報告(51年9月)された。しかし、その後も廃止問題は解決されず、超党派衆参婦人議員団の「縮少廃止反対意見書(53年11月)や、山川菊栄が当時の局長としての心情を証した原稿(『婦人展望』(63年新年号掲載)も残されている。

 

同局主催の慣例行事「婦人週間」、「全国婦人会議」や50年代の「売春・風俗問題対策」、市川が晩年深く関わった「国際婦人年」や「国連婦人地位委員会」などの事務資料をリーフレット、ポスター類も含め所蔵している。


婦人少年局存続期成同盟の報告はがき

婦人少年局発行のリーフレット

(47年9月)

衆参婦人議員団の「縮少廃止反対意見書」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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