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家族制度復活反対運動

戦後、新憲法成立するまで、日本の醇風美俗として、家族を戸主が絶対権力で支配していた家族制度が存在していた。戦後の民主化政策の中で、参政権・男女共学などに次いで民法改正により、家庭内における男女平等、つまり家族制度の廃止(1947年12月)が明文化された。しかし再び女性を古い家父長制的家族制度の中に閉じ込めようとする立法案が1954年11月、自由党憲法調査会から憲法改正要綱として発表された、これに対し、基本的人権と男女平等の地位確保のため、当時の多くの女性団体、一般女性たちも含めて一斉に抗議、反対運動を展開した。
下記は、最初に決起した22団体主催の反対運動集会(1954年11月)の資料で、大会講演者の1人として市川房枝も登場している。とくに民法改正の関わりで、田辺繁子、久米愛、鍛冶千鶴子らの法曹団が主導して「家族制度復活反対連絡協議会」を結成。同協議会資料(1954~59年)が多い。



家族制度復活反対連絡協議会主催総決起大会のポスターやチラシ

1954年11月13日

 

 

 

 

 

 

 

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