女性と政治センターは、平和で平等な市民主体の社会の実現を目指し、

女性が民主的ガバナンスの積極的担い手になるために、

女性の政治的エンパワーメントの促進と国内外の連携を支える拠点として活動しています。

1962年財団法人認可、2013年4月1日より公益法人認定を受け、

「公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター」としてスタートいたしました。


2025年度を迎えて


公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター理事長

林 陽子

 2025年は当財団の役員(理事・監事)、評議員の改選期にあたり、6月の評議員会において新しい執行体制が決まりました。多彩な役員、評議員に就任いただいたことを嬉しく思います。新任理事のメッセージをこの会館ニュースで、新任評議員・監事のメッセージを次号のニュースでご紹介いたします。

 7月8日に開催された理事会において私が理事長に再任されました。微力ながら財団の運営に力を尽くしてまいりますので、皆様の一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。

 昨年と今年は衆参両院の議員選挙が行われ、いずれも女性議員の数は過去最高となりました(衆院15.7%、参院33.6%)。しかしパリテ(男女同数)議会が実現していないのはもちろんのこと、政府が男女共同参画基本計画で目ざしている候補者の35%を女性にという目標も達成されていません。

 さらに懸念すべき現象として、日本でも他の先進国でも、人権・基本的自由といった価値を否定する女性政治家が台頭してきていることです。極右政党と呼ばれるフランスの国民連合、ドイツの「ドイツのための選択肢」のいずれも党首は女性です。女性議員が増えればジェンダー平等政策は進むのか、という疑問も聞かれるようになりました。

 三浦まり教授(当財団評議員)は名著『さらば、男性政治』の中で、「女性議員が増えると、どんなメリットがあるのか」との質問には、「男性が圧倒的に多いことのメリットは何か」と逆に聞き返すようにしている、と述べています。「マジョリティにとってのメリットをマジョリティにわかるように説明しろという問題設定そのものが暴力的」である、と。

 男性中心社会のマジョリティから抜擢されたのではなく、ジェンダー平等を推進する力となる女性議員を増やすこと、そしてそのような議員を支援する人々の輪を大きくすることに力を注いでいかなければなりません。女性参政権獲得80年目を迎えた日本社会において、当財団の果たすべき役割を自覚しつつ、今後の活動を展開していきたいと思います。





新着情報


イベント情報

11月14日

創立63周年 維持員のつどい

【日時】2025年11月14日(金) 14:00~16:00
(開始・終了時間は変更の可能性があります)

【会場】婦選会館、オンライン

詳細はこちらよりご覧ください。(2025.7.18更新)

イベント情報

10月25日

政治参画フォーラム

女性の人権をまもる「女性支援法」を自治体政策の中心に!

【日時】2025年10月25日(土) 10:00~16:15

【会場】婦選会館(対面式)

詳細はこちらよりご覧ください。(2025.7.18更新)

New!

お知らせ

『女性参政資料集 2023年版 全地方議会女性議員の現状』刊行のお知らせ

このたび、当財団と京都女子大学の共催事業として『女性参政資料集 2023年版 全地方議会女性議員の現状』を刊行いたしました。調査の実施と報告書の作成は、京都女子大学ジェンダー教育研究所が担当しております。

調査内容は、京都女子大学webサイト(https://rccp.kyoto-wu.ac.jp/rccp/gender/)より無料で閲覧できます。(2025.8.27更新)

お知らせ

新理事・評議員・監事等が決まりました

【理事長】林陽子

【常務理事】菅野則子、大河巳渡子

【理事】出石稔、江藤俊昭、大山礼子、河原理子、國廣陽子、櫻井彩乃、白石弥生子、武川恵子、納米恵美子、矢島真知子(以上13名)

【評議員会会長】手塚崇子

【評議員】枝松栄、小川有美、小川眞里子、菅野琴、坂野喜隆、篠﨑英代、中村孝文、橋本ヒロ子、堀内寛雄、松本惟子、三浦まり、村越まり子(以上13名)

【監事】浅野万里子、稲葉知恵子、柏原恭子(以上3名) (2025.8.6更新)

お知らせ

【すしP第2弾】リーフレット配布開始!

【すしP】こと「すべて女性がシアワセになるプロジェクト」の第2弾リーフレットの配布を開始いたしました。

ご希望があれば必要部数をお送りいたしますので事務局までお気軽にご連絡ください。

なお、Web版はこちらよりご覧頂けます。(2025.6.13更新)

お知らせ

 選挙運動相談コーナー

選挙運動の準備で戸惑ったり、困っていることはありませんか。

公職選挙法や政治資金規正法などのルールを学び、選挙違反をしない、住民参加型の選挙運動をするための相談コーナーにお気軽にご相談ください。

詳細・お申込み方法→(PDF)(Excel)

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