8月に続き2回目のセミナーを開催。宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、愛知の6都県からはじめて立候補する人を中心に、現職議員、サポーターを含め約30人が参加した。
冒頭山口みつ子理事長が、2日後の12月17日は女性が参政権を獲得した記念日であることを紹介し、選挙法を守って果敢に挑戦し、議席を取ってほしいとあいさつした。
三浦雄二氏（全国市区選挙管理委員会連合会事務局長）は、「地方選挙の基礎講座」と題して、政治活動は「政治上の主義もしくは施策を推進、支持、反対する」「特定の公職の候補者を推薦、支持、反対する」こと、選挙運動は「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として投票を得または得させるために直接、間接に必要かつ有利な行為」であると、厳然たる区別を述べた。
政治活動の自由は憲法で保障された基本的人権だが、公職選挙法により、選挙がない平常時と選挙運動期間中の選挙時では立札・看板やポスターの掲示、演説会の開催などの規制が変わると、具体例を挙げて説明した。
立候補と選挙運動の準備行為を経て選挙運動（告示日から投票日の前日まで）に入る。来年の統一地方選から解禁される一般市・特別区議会議員選挙の選挙運動ビラは、選管に届け出たものを2種類以内、A4以内、4000枚（一律）。ビラには頒布責任者や印刷者の氏名、住所を表示し、選管が交付した証紙を貼る。作成費は供託金没収者以外は無料となり、新聞折込み、選挙事務所内、個人演説会会場、街頭演説の場所の頒布に限る、と説明した。
選挙運動ビラを街頭演説の場所近くで各戸配布するのはOKかといった質問に対しては「不可」で、あくまでも通行人に手渡すことだと答えた。候補者がたすきの代わりに胸と背中に名札を貼り付けるのはOKかとの問いには、名札はゼッケンではないので「可」。HPは、選挙運動期間中の更新は「可」で、投票日当日に前日までのものを載せておくことは構わないが、更新は「不可」とした。また、有権者が何を参考に候補者（もしくは投票）を決めたかについては、最近の都議選、衆院選の調査から「選挙公報」が多かったことを紹介し、「見出しを工夫して読みやすくすることが大事。図書館や各区市町村に備えてある選挙の記録を見て研究するように」とアドバイスした。
続く「実践レポート わたしの選挙運動」は、鈴木規子氏（愛知県西尾市議。無所属6期目）が当センター発行の『住民参加型選挙運動ハンドブック』を使いながら語った。会場には選挙運動期間中のボランティア分担一覧表、運動員に一体感を持たせたピンクのヤッケなども掲示。まず「何をしたくて議員になるのか」仲間とトコトン議論し合うことから始まると強調。立候補決意の段階の様々な選挙準備、選挙戦本番、終了後の事務所撤収まで臨場感いっぱいに語った。
例えばポスター貼りは２人ずつ6チーム、選挙カーは小回りの利く軽自動車、街宣では仲間が「なぜ鈴木規子を応援するのか」を話してくれたこと、終盤は各1～2分程度で1日100カ所「市民派議員として何をしたいか」を訴えたこと、期日前の投票が増えたので選挙はがきは告示日に出すようにしたこと等々。そして「当選はゴールではなくスタート。各種政策や財政の学習をたゆまず仲間と共に続け、住民に情報発信することが肝要」と結んだ。
「Q&A 現職議員がお答えします」は、大河巳渡子氏（東京都調布市議。無所属6期目）をコーディネーターに、田中和子氏（同文京区議。無所属4期目）、寺沢文子氏（同千代田区議。無所属5期目）と鈴木氏に三浦氏も加わり、活発な質疑が行われた。
この模様は翌日の東京新聞に掲載された。（久）
