脱原発1日セミナー「福島から12年―改めて脱原発をめざす！」

老朽化した原発の延長許可が原子力規制委員会から経済産業省に出され、原発の耐用年数・運転期間を40年、最大60年、停止期間はプラスされる。2030年代に原発を1基新設するとし、岸田政権は、将来に渡って原発を使い続け、核燃料サイクルも積極推進と政策を変更した。

・WMO（世界気象機関）は2027年までに世界の年間平均気温が1.5度越えになることが1回以上起きる確率が66％と分析し、パリ協定は，今世紀末までに気温上昇を1.5℃に抑えると目標を示している。

・政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律・GXの基本方針を閣議確定し―DX推進法――原子力の推進、再エネの規律強化など電事法，炉規法、原子力基本法など5法案を束ねた。

　今後10年間に原子力、水素/アンモニアの需要拡大支援、抜本的な省エネの推進、新技術の研究開発等に20兆円の支出をする。

・国のエネルギー関連研究の原子力関連に11兆円（1974年から2021年度）

・電源別のCO2排出量以外に、いつ、CO2排出量を削減できるかは大きな課題で、原子力―計画から約20年かかる、火力―約10年、水力―約5年、太陽光―約１年程度となる。原発新設には、計画から約20年を要するため、その間の発電は別の電源で代替えされ、結果として、建設期間が大幅に少ない太陽光や風力に比べて、CO2排出がはるかに大きくなる。

・CO2 排出削減コストが高い原発は、脱炭素に貢献できるのか。

　原発の発電コストは上昇傾向にあり、再エネの発電コストは下落著しく、電力会社は巨額の原発新設コストを負担できず、経産省は原発建設費を消費者に転嫁する方針。

・老朽原発の数は、国によって大きく異なり、最高齢原発は53年で、米2基、インド2基スイス1基。日本の原発設備利用率は、最大で80％、平均で50～60％代である。

・原発の技術的確認における劣化予測は、最大20年。老朽化した原発の規制が変更され、運転期間の延長は、安全規制上の必要性から定められたものではなく、利用政策・立法政策からであり、規制委が主講義・提案者とならない法構成が必要である。

・経産省は、脱炭素、電力安定供給に必要として延長認可したが、原子力規制庁の組織構成は、幹部職員・トップは経産省出身者が占め、規制と推進の分離が形骸化し、規制側と推進派のなれ合いが復活。危険な時に止める判断ができるのか、それだけの覚悟、持てる環境にあるのか。

・核廃絶問題

（バイデン副大統領・当時）日本が明日にでも核武装したらどうなるか、日本は、実質的に一夜で核武装する能力を持っている。―米国の懸念

（佐藤行雄元国連大使）米国が日本に核の傘を提供する大きな動機が日本の核武装を防ぐことになる。

　更に、中国、北朝鮮は日本の核物質保有に懸念を示している。

・日本の濃縮ウランは、オーストラリア32％、カナダ23％で採掘され、主にアメリカ、フランスで濃縮されている。

六ヶ所核燃料サイクル施設は、使用済み燃料からプルトニウムが分離されるが、総事業費16.3兆円、1,993年建設開始したが、トラブル続きで竣工延期を重ね、未だに未完成。

六ヶ所ウラン濃縮工場は、1992年操業開始。天然ウラン鉱石のウラン235含有率は0.7%程度。これを核燃料にするために、3から5％にまで濃縮する施設。

―様々な観点から問題をごまかされないよう指摘された。