2020年度

2020年度 · 2021/03/13

2019年12月、全国で初めて川崎市でヘイト罰則条例が制定された。この条例によってヘイトスピーチを「刑事罰」で規制することが可能となった。石橋さんは神奈川新聞社川崎総局編集委員で、ヘイトデモとそれに反対する市民運動について報道し、著書・共著に『ヘイトデモをとめた街　川崎・桜本の人びと』『時代の正体　権力はかくも暴走する』などがある。この条例を、国の法律に先んじて外国にルーツをもつ市民に対する差別的言動を犯罪と定め「自治体が差別撤廃の前面に立つという人権行政の歴史的転換」と位置付ける。講演では同新聞の記事や動画・音声を用いて、在日コリアンに対する人権侵害と被害者の切実な声と運動とを伝えた。

2020年度 · 2021/03/13

元山仁士郎さんは1991年普天間米軍基地のある沖縄県宜野湾市に生まれ育った。大学（ICU）入学を控えた東京で東日本大震災による地震に遭う。福島原発事故に衝撃を受け、そこから政治、基地問題に目を向けていく。沖縄に帰る度に基地騒音の酷さに改めて気づかされることにもなった。学部時代にSEALDsに参加し、SEALDs RYUKYUを立ち上げる。2018年4月「辺野古」県民投票の会（代表）を設立し、県民投票の実施を求めてハンガーストライキを行った。現在、一橋大学大学院博士課程に在学中（国際関係学専攻）である。

2020年度 · 2021/03/03

　村井良太さんは駒澤大学法学部教授で専攻は日本政治外交史。『政党内閣制の成立1918－27』（2005年）『政党内閣制の展開と崩壊』（14年）『佐藤栄作』（19年）等の著書がある。21年2月『市川房枝－後退を阻止して前進』が刊行された。

2020年度 · 2021/02/27

　日本における性差医療の提唱と実践の先駆者である天野恵子氏が、性差医療に関心を持たれた大きなきっかけは、アメリカの循環器病学会で「微小血管狭窄症」という病気が更年期前後の女性に発症することを知ったことだった。循環器内科医として診察する中で、胸痛を訴える女性たちが、通常の検査では「異常なし」になってしまうことに疑問を感じていたからだ。

2020年度 · 2021/02/13

講師の松本暢子さんは大妻女子大学社会情報学部教授で、専門はハウジング、住宅地の更新と家族の住生活史。著書（共著）に『住まいの100年』『まちづくりの科学』などがある。 ①戦後日本の住宅政策の変遷　②家族同居形態の変化と住宅　③人口減少下の住宅事情　④コロナ禍でわかったことをポイントに、人々が安心して暮らすための「住宅」のあり方、「居住する権利」など住宅政策の抱える問題を述べた。

2020年度 · 2021/01/30

2021年1月30日（婦選会館） ①講演「2021年度国・自治体の予算について」菅原敏夫さん ②基調講演「自治体におけるコロナ対策―世田谷区の事例を含めて」保坂展人さん ③講演「どうなってるの?介護保険」 小竹雅子さん ④講演「現場からの報告」 小島美里さん

2020年度 · 2021/01/09

　はじめに、日本の年金制度についてポイントを次のように4つあげる。１）運営方式は理論的に2つに大別される（社会保険方式と税方式）。前者の「社会保険方式」は「働き方」と表裏一体の関係にある 。２）厚生年金(報酬比例部分)、基礎年金も「社会保険方式」とされている。３）2020年に「働き方」の変化に対応するため、法改正が行われた(5月成立) 。４）ただし、この改正は現行制度下にあって効果は極めて限界的である。

2020年度 · 2020/12/12

コロナ禍に見舞われる以前から世界的政策課題であった気候変動問題は、今や「気候危機」として切迫している。温室効果ガスを削減するには、企業の活動と市民の生活スタイルを変えなければならず、そのための政策と制度、そして技術革新が必要となる。「コロナ復興」は「グリーン復興」だという議論もある。持続可能な社会を実現するには、目標を定め、目標基準に基づくモニタリング（監視）が重要であり、これまでの大規模集中型システムから地域分散・連携型システムへ移行しなければならない。

2020年度 · 2020/11/21

講師の棚木めぐみさんはマザリース助産院（調布市）の代表助産師で、東京都助産師会理事。いのちの教育委員、性と生(いのち)を語るエデュケーターとして、未就学児、小学生から大人向けまでの性教育を実施している。

2020年度 · 2020/11/10

講師の御厨貴さんは政治学が専門で、東京都立大学、政策研究大学院大学、東京大学先端科学技術センター等の教授を歴任。東京大学先端科学技術センター名誉教授。1980年代婦選会館（当時）政治学教室講師を務めた。