2023年度 · 2024/03/09

「国際子ども権利センター（シーライツ）」（1992年設立）は、「すべての子どもがあらゆる暴力から守られ、子どもの権利、特に参加の権利を実現していく社会」をビジョンに掲げ、子どもの権利普及事業活動を開催している。

2023年度 · 2024/02/10

日本の情報公開制度における知る権利の生成・展開と課題。同制度の生成から生まれた個人識別情報を保護する個人情報保護制度の生成・展開と課題。それをふまえたデジタル社会における自己情報コントロール権の展開。森友問題や桜を見る会にかかる情報公開請求不存在決定を克服するための、公文書管理制度の展開。これらを通じて、日本の民主主義は、どこを向いて進めていくべきか、知る権利やプライバシー権を憲 法条項に明記する必要はあるのか、などにも論究します。

2023年度 · 2024/01/13

＜自己肯定感の低い子ども＞ 不登校の子どもが増加する背景には、いじめがあり、文部科学省が発表したいじめの認知件数（2023年）は過去最多となった。日本の子どもの特徴を一言で表すと「自己肯定感の低さ」である。不登校・ひきこもりは「いのち」に関わる問題であり、「いのち」を真ん中に据えた安心して過ごせる「居場所」をつくることが必要だ。

2023年度 · 2023/12/09

日本は、COP28にて12月3日、岸田首相のスピーチを受け、石炭火力発電所を延命することに対して化石賞を受賞、さらに同5日、日本は再び化石賞の対象となった。気候変動対策に関して、取り組む姿勢が後ろ向きで国際会議の中でも足を引っ張っている。 二酸化炭素濃度は、産業革命以降に急激に上昇している。世界の平均気温は1890年から1℃以上上昇しており、主な原因として温室効果ガスの排出が挙げられ、代表的なものが二酸化炭素である。今後何も対策をとらなければ、2100年までに最大5～8.5℃上昇する。人類にとって、危険な気候を回避するために、1.5℃の上昇に抑えることが、世界共通の課題となっている。気候変動の影響は、自然界における影響だけでなく、インフラや食料不足など人間社会を含めて深刻な影響が想定される。

2023年度 · 2023/11/11

　2013年設立のNPO法人ピルコン（Program for Ideal Life Communication & Networking）は、「誰もが自分らしく生き、性の健康と権利を実現できる社会」をビジョンとして、「性の健康と権利について誰もが気軽に学べる、語り合える、相談でき、支援につながれる環境の実現」をミッションとする。SNSによる発信を活用しながら、中学・高校生向けのプログラム（ピア・エデュケーション）をはじめ、保護者やPTA向けの講演、政策提言、人材育成、教材作成や情報発信、自助グループ運営や相談支援などの活動を行なっている。

2023年度 · 2023/10/14

＜外国人の定住を認めない日本＞ 　現在の日本には400万人以上もの外国移住者や外国ルーツを持つ人々が暮らしているが、「外国人」への人権侵害が横行する。朝鮮から強制連行され、戦後、帰国せずに日本に残った人々への差別は変わらず、1980年代半ば以降に急増したアジア諸国からの出稼ぎ労働者たちは使い捨てられ、90年代にはブラジルなど南米の日系人の就労が合法化された。 さらに、途上国への技能移転を建前とする制度がなし崩しに拡大され、2000年代以降、技能実習生が40万人にも達した。厳しい制約を受ける技能実習は「強制労働」だとの内外からの批判も強く、ようやく制度見直しの議論が進行中である。

2023年度 · 2023/09/09

吉良智子さん（日本女子大学学術研究員）は近代日本美術史・ジェンダー史を研究しており、この講座のテーマ（戦争と女性画家たち）については2013年より３冊の著書を出している。すでに１、２冊目は品切れとなり、2023年7月に加筆した３冊目が『女性画家たちと戦争』として刊行された。テレビなど、メディアでも注目されている。

2023年度 · 2023/07/08

＜世界の食料安全保障＞ 　これまで世界的な食料危機は10年に1度くらい発生しており、その原因として、異常気象、人口増加と経済成長、バイオ燃料需要の拡大、先物市場の投機資金増大、輸入超大国となった中国の動向などが挙げられる。 　2020年以降のパンデミック（新型コロナウィルス感染症）は新たな危機をもたらした。世界的なサプライチェーンが混乱し、とりわけ低所得国では飢餓人口が急増した。さらに、ウクライナ紛争（2022年2月〜）は主要な食料輸出国同士の戦争であり、安価な小麦の輸入に頼る低・中所得国に深刻な影響を及ぼしている。東アフリカの干魃もある。

2023年度 · 2023/05/13

長年、フルタイムの仕事の傍ら、ボランティアとして、こどもや女性を支援する活動に携わってきた。コロナ禍によって、居場所のないこどもや暴力に晒される女性は、ますます困難な状況に直面させられており、新たな仕組みづくりが求められる。支援活動の担い手の育成も必要だ。

2022年度 · 2023/03/11

指宿昭一さんは弁護士としてこれまで入管や外国人労働者の問題に取り組み、現在、スリランカの ウィシュマ・サンダマリさん遺族側弁護、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合代表などを務めている。